有機溶剤取り扱い業務を行う人へはどのような教育が必要ですか？

2022年1月19日

【質問】有機溶剤取り扱い業務を行う人へはどのような教育が必要ですか？

有機溶剤業務を行う際は作業主任者を選任して、作業主任者が作業に従事する労働者を指揮する必要があります。作業主任者は所定の技能講習を修了する必要がありますが、作業主任者以外の労働者へはどのような教育がが必要ですか？

【答え】「有機溶剤業務従事者安全衛生教育」を実施するよう努めることが必要です

労働安全衛生法第６０条の２において、危険又は有害な業務に現に就いている者に対してはその従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行うよう努めることが求められています。

有機溶剤業務従事者安全衛生教育の法的根拠について解説

安全衛生教育

安全衛生教育
事業者は、前２条に定めるもののほか、その事業場における安全衛生の水準の向上を図るため、危険又は有害な業務に現に就いている者に対し、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行うよう努めなければならない。
２　厚生労働大臣は、前項の教育の適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。
３　厚生労働大臣は、前項の指針に従い、事業者又はその団体に対し、必要な指導等を行うことができる。
労働安全衛生法第６０条の２　安全衛生教育（抜粋・加筆）

危険有害業務従事者に対する安全衛生教育

危険又は有害な業務に現に就いている者に対する教育の指針が平成２７年８月３１日安全衛生教育指針公示第５号で公表されており、教育の対象者やカリキュラムについて記載されています。

趣旨

この指針は、労働安全衛生法第６０条の２第２項の規定に基づき事業者が労働災害の動向、技術革新等社会経済情勢の変化に対応しつつ事業場における安全衛生の水準の向上を図るため、危険又は有害な業務に現に就いている者（以下「危険有害業務従事者」という。）に対して行う、当該業務に関する安全又は衛生のための教育（以下「安全衛生教育」という。）について、その内容、時間、方法及び講師並びに教育の推進体制の整備等その適切かつ有効な実施のために必要な事項を定めたものである。
事業者は、危険有害業務従事者に対する安全衛生教育の実施にあたっては、事業場の実態を踏まえつつ本指針に基づき実施するよう努めなければならない。
危険又は有害な業務に現に就いている者に対する安全衛生教育に関する指針（抜粋）